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光泉タクシー配車専用ダイヤル
022-375-2525
仙台市泉区将監４丁目５-1

Company

■ 社訓 CompanyCreed

「自覚と責任」「親切丁寧」「集客のサービス向上」
「和と和の結び合い」「愛車精神」
昭和44年創業以来、地元密着の営業展開を重視し泉地区に固定客を確保し、
業界全体が不況の中、安定した営業を持続しています。

■ 方針 Philosophy

当社の経営方針

輸送の安全に関する基本方針
１、輸送の安全確保はわが社の根幹
２、安全輸送でサービス向上
３、安全の上に築く会社と全従業員の繁栄

01
お客様を大切にしよう
乗務員一人一人が多くの「光泉ファン」を作ろう

02
地域一番の応接を目指そう
誰にでもどこでも「今日はありがとうございます」

03
創意工夫・挑戦する姿勢を持とう
「競争に勝つ」精神と行動を

■ 会社概要 Profile

会社名	有限会社　光泉タクシー代表取締役社長高橋千江子
設立年月日	法人設立昭和44年11月11日
業種	一般乗用旅客自動車運送事業
資本金	１０，０００千円
従　業　員	90名(内女性3名)
本　　社	〒981-3132仙台市泉区将監４丁目５番１号 ℡022-373-0909 ・ FAX 022-375-1515
営　業　所	パーク営業所仙台市泉区寺岡２丁目20-3　　℡　022-377-1414 富谷営業所宮城県富谷市鷹ノ杜２丁目1-2　　℡　022-358-2020
営業許認可	許認可届出年月日昭和44年10月25日
番　　号	仙陸自旅第1380
名　義　人	（有）光泉タクシー
種　　類	一般乗用旅客自動車運送事業
営業区域	仙台市・富谷市・黒川郡
許認可者	仙台陸運局長
役員の状況	代表取締役会長　高橋　知良代表取締役社長　高橋　千江子専務取締役　　　鈴木　仁常務取締役　　　石川　文和監　査　役　　　松川　浩一朗

【事業の沿革及び営業内容】

昭和４４年１０月２５日　旧｢泉町｣を営業区域と運送事業の免許を取得し、
その後仙台市と合併により現在は｢仙台市全域｣を営業区域としている。
平成３年３月２２日富谷営業所許可により営業区域も｢仙台市」黒川郡｢富谷町一円｣となり、
平成１０年１月２７日より｢黒川郡一円｣に拡大したが、平成２８年10月10日より
黒川郡が富谷市となり、「仙台市」「富谷市」「黒川郡一円」の営業区域となる。
営業は『流し』と『無線配車』の形態をとり、近隣地区利用者からの電話依頼による
営業が全体の70%。地下鉄泉中央駅中心と仙台市内中心部の流し営業が30%。
｢24時間体制｣で臨み、地域住民の早朝、緊急時の足として利用され貢献している。
全車両のタクシー専用車に切り替え、タクシー料金の各種カード、プリペイドカード決済に対応。
また全車両にＥＴＣ装備。ＥＴＣ割引にて利用出来る。
GPS-AVMシステム連動ナビ全車両搭載。お客様に一番近い車両を配車。
事故の原因分析や防犯の観点からも有用なドライブレコーダーを全車両搭載。
『ＳＯＳ防犯パトロール車』として、犯罪抑制に取り組んでいる。
遊休不動産の活用をはかるため「貸店舗（レストラン）」「駐車場」の賃貸も併せ営んでいる。
【関連会社】
大郷運輸株式会社
有光商事株式会社（タクシー用LPG　一般GSスタンド）
郡山第一運送株式会社

■ 輸送安全マネジメント
Transport safety management

輸送の安全に関する基本方針

社長は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

輸送の安全に関する計画の策定（Plan）実行（Dc）チェック（Check）改善（Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

令和5年度の輸送の安全に関する目標および達成状況
(令和5年4月1日～令和6年3月31日)

項　　　目	目　　　標	達　成　状　況
有責事故件数	対前年比20％削減	対前年比　28％削減
自損事故件数	対前年比50％削減	対前年比　63％削減

輸送の安全に関する当該目標の達成状況

令和5年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日)

内　　容	件　　数
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、または踏み切りにおいて鉄道車両と衝突若しくは接触したもの	０件
死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう)を生じたもの	０件
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの	０件
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通省大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの	０件
車両故障事故	０件